ランドコンピュータのサステナビリティ 2030年のSDGsゴールに向け、新たな事業創出に取り組んでまいります。

社長メッセージ

ランドコンピュータは、最新のITを探究し、お客様のビジネスと社会全体の発展に大きく貢献するR&D(Research and Development)という使命を担う、独立系システムインテグレータとして1971年に創業しました。金融のシステム開発からスタートし、流通、公共、文教、医療、通信、ネットワークなどの社会インフラを支えるシステム開発を手掛け、最近ではクラウド、IoTなどの先進的な事業に取組み成長を続け、多くのお客様、そして社会とともに歴史を重ねてまいりました。

現在は、気候変動、自然災害、感染症といった地球規模の課題もグローバルに連鎖して発生し、経済成長や、貧困・格差・保健等の社会問題にも波及して深刻な影響を及ぼす時代になってきています。このような状況の中、国連でSDGs(Sustainable Development Goals)が採択され、持続可能な社会構築に向けた動きが加速しています。

ランドコンピュータグループは、優秀な技術者集団による高品質で安心・安全な社会インフラを支えるシステムソリューションの提供を通じてSDGsの目標達成に貢献し、社員一人ひとりが健康で生き生きと働くことができる職場づくりを目指します。

代表取締役社長    福島  嘉章
代表取締役社長 福島 嘉章

社会課題とランドコンピュータの事業

「私たちは解決策を創造しつづけるあなたのITパートナーです」
  • 社会の潮流と課題
  • 経営資源
  • 企業理念と事業内容
  • 社会的価値の創出 経済的価値の創出 貢献するSDGs
  • 01
  • 質の高い教育をみんなに
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを

優秀な技術者集団による最適な
システムソリューションの提供を通じて、
持続可能な社会インフラの実現に貢献します。

創業母体が学校法人である強みを活かした充実した教育体制の構築と人材育成への積極投資を基盤とし、IT系のみならず、金融や医療などの業務系資格を取得した優秀な社員を育成することで、様々な業種のお客様と同じ目線でのサービス提供が可能となります。当社は、社会インフラを支えるお客様へ最適なソリューションを提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

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1人平均
3件以上

入社後の研修の成果が出ています。

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IT系資格取得者
延べ1363

情報処理技術者(421人)
ベンダー資格(Salesforce認定資格 96人、Microsoft・AWS・Oracle・Python等)

業務系資格取得者 325名
  • イメージイラスト
    金融

    銀行業務検定(26人)
    金融業務能力検定(19人)
    外務員(10人)

  • イメージイラスト
    医療

    診療情報管理士(10人)
    医療情報技師(21人)

  • イメージイラスト
    産業・流通

    販売士(27人)

  • イメージイラスト
    業種共通

    PMP(40人)
    簿記(62人)

  • 02
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • 働きがいも経済成長も
  • 人や国の不平等をなくそう

すべての人の人権と一人ひとりの多様性を尊重し、
個々の能力が最大限発揮できる環境の確立を目指します。

当社は、社員に限らず、関係者の皆様の人権と個性を大切にするという企業方針に基づき、LGBTQ+や障がいのある方々等への合理的配慮、男女共同参画の推進等、すべての社員にとって働きやすい環境づくりを確立し、ダイバーシティ社会の実現に向け協力します。

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「PRIDE指標」において
ゴールドを受賞しました
work with Prid Gold2021

2019年10月11日、任意団体work with Prideが策定した、企業・団体等におけるLGBT等性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」においてゴールドを受賞しました。

働きやすい環境を目指します
男女比 女性:1.3/男性:1

(2020年度入社新卒は1:1.2)
※2021年入社新卒

育児休暇からの復職率100%

女性もさらに活躍できる
現場を目指しています。
※2021年実績

  • 03
  • つくる責任つかう責任

高品質で安心・安全なサービスの提供を通じて、
ステークホルダーから信頼される企業を目指します。

個人情報をはじめとする情報漏洩の企業リスクの増加、ビジネス展開のスピードの加速、顧客ニーズの高度化等を背景に、品質・セキュリティ面で信頼される企業としての評価を受けることが不可欠であるとの認識に立ち、個人情報のセキュリティ対策、マネジメントシステムの品質管理、情報セキュリティマネジメントシステムの適正な運用により、社会から持続的に信頼される企業を目指します。

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  • 「プライバシーマーク」JIS Q 15001:2006 規格

    「プライバシーマーク」
    JIS Q 15001:2006 規格

  • 全社にて「ISO9001」認証(2003年2月~)

    全社にて「ISO9001」認証
    (2003年2月~)

  • ISMS国際規格「ISO/IEC27001」取得

    ISMS国際規格
    「ISO/IEC27001」取得

  • 04
  • パートナーシップで目標を達成しよう

ビジネスパートナーとの長期協力関係の構築を通じて
SDGs目標達成に貢献してまいります。

長年の実績と技術力が評価され、特定技術に強いパートナーとの強固な協力関係を築いてきました。
その中でも主要取引先の富士通様からは、2020年度PQI(パートナー品質改善活動)のスキルレベル認定における全3ステップ(品質記録、品質評価、品質計画)において、スキルレベル「ゴールド」認定を4期連続で取得しました。
また当社の協力会社(外注先)との間でコアパートナー制度を導入しており、事業計画の共有や教育研修の共同開催等、約30社のコアパートナーと連携して協力関係を強化しております。
引き続き、パートナーと良好な関係を維持しながら、さらなるパートナーシップの拡大を図り、「事業を通じたSDGs目標達成への貢献」を推進してまいります。

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コアパートナー制度・
特定技術に強い
パートナーとの提携
  • 富士通 コアパートナー
  • 日立ソリューションズエクセルパートナー
  • Salesforce.com コンサルティングパートナー
                            アプリケーションパートナー
  • SuperStream-NX ソリューションパートナー
  • Microsoft Partner Gold Data Analytics
  • AWS Partner Network(APN)セレクトコンサルティングパートナー
  • 05
  • すべての人に健康と福祉を
  • 働きがいも経済成長も

社員一人ひとりが心身ともに健康で明るく生き生きと働くことができる職場づくりを目指します。

当社は、経営理念実現のために、社員の健康を重要な経営方針の一つであると捉え、戦略的な施策として、2018年10月に働き方改革推進室を新設し、ワークライフ・バランス推進等により、社員の健康の保持・増進と生産性向上を推進します。

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推進体制
推進体制図
「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定されました

地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、
特に優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定されました。

健康経営優良法人2021
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