基本的な考え方
また社員のみならずビジネスパートナーとの間においても同様に取り組み、長期的な協力関係を構築してまいります。
人材育成
優秀な技術者集団による最適な
システムソリューションの提供を通じて、
持続可能な社会インフラの実現に貢献します。
創業母体が学校法人である強みを活かした充実した教育体制の構築と人材育成への積極投資を基盤とし、IT系のみならず、金融や医療などの業務系資格を取得した優秀な社員を育成することで、様々な業種のお客様と同じ目線でのサービス提供が可能となります。当社は、社会インフラを支えるお客様へ最適なソリューションを提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
3件以上
入社後の研修の成果が出ています。
延べ1,886名
情報処理技術者（449人）
ベンダー資格（Salesforce認定資格 163人、Microsoft・AWS・Oracle・Python等）
-
金融銀行業務検定（26人）
金融業務能力検定（23人）
外務員（9人） -
医療診療情報管理士（7人）
医療情報技師（16人） -
産業・流通販売士（29人）
-
業種共通PMP（38人）
簿記（66人）
その他（48人）
人権・ダイバーシティ
すべての人の人権と一人ひとりの多様性を尊重し、
個々の能力が最大限発揮できる環境の確立を目指します。
当社は、社員に限らず、関係者の皆様の人権と個性を大切にするという企業方針に基づき、LGBTQ+や障がいのある方々等への合理的配慮、男女共同参画の推進等、すべての社員にとって働きやすい環境づくりを確立し、ダイバーシティ社会の実現に向け協力します。
ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み
| 障がい者雇用 | 技術職、事務職等で障がい者を雇用しております。障がいの特性や個人の能力・適性に配慮し担当業務を決定しております。 |
|---|---|
| 定年再雇用 | 定年（満60歳）を迎えた社員に、最長で満70歳までの再雇用制度を導入しております。 |
| ジョブ・リターン制度 | 育児・家族介護・配偶者の転勤などのやむを得ない事情により退職した方や、学業・転職等によるキャリアアップのために退職した元社員の方に、再度ランドコンピュータで活躍していただける場を提供しております。 |
| 在宅勤務 | 業務内容、就業環境、個人の能力等を勘案し、在宅勤務を選択可能としております。 |
| 内部通報制度 | 内部通報制度運用規定を制定し、組織的または個人的な不正行為等（各種ハラスメント行為を含む）の早期発見と是正を図り、それらを発見した場合に連絡・通報することができる内部通報窓口を設置しております。また通報者を保護し、不利益な取扱いを防止しております。 |
| ダイバーシティ | 職場におけるLGBTQ+などのダイバーシティへの取り組みに関する認定を取得しております。
 PRIDE指標「ゴールド」取得
 D&I AWARD「アドバンス」取得
|
※2023年度入社新卒
女性もさらに活躍できる
現場を目指しています。
※2022年度実績
健康経営
社員一人ひとりが心身ともに健康で明るく生き生きと働くことができる職場づくりを目指します。
当社は、経営理念実現のために、社員の健康を重要な経営方針の一つであると捉え、ワークライフ・バランス推進等により、社員の健康の保持・増進と生産性向上を推進します。
推進体制
健康経営への取り組み
| 健康診断 | 健康診断の計画的受診（年に1度）を全社員に実施しております。35歳未満は基本健診、35歳以上は生活習慣病健診または人間ドックをそれぞれ自己負担なしで受診することができます。 |
|---|---|
| メンタルヘルス対策 | メンタルヘルス不調の防止と早期回復に向け取り組んでおります。
|
| ワーク・ライフ・バランス | 育児休業制度と介護休業制度に加え、社員向けに啓発活動を進めております。
|
| 身体の健康づくり | 社員の生活習慣改善や感染症予防を後押ししています。
|
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、
特に優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。
ビジネスパートナー
ビジネスパートナーとの長期協力関係の構築を通じて
SDGs目標達成に貢献してまいります。
長年の実績と技術力が評価され、特定技術に強いパートナーとの強固な協力関係を築いてきました。
その中でも主要取引先の富士通様からは、2022年度PQI（パートナー品質改善活動）のスキルレベル認定における全3ステップ（品質記録、品質評価、品質計画）において、スキルレベル「ゴールド」認定を6期連続で取得しました。
また当社の協力会社（外注先）との間でコアパートナー制度を導入しており、事業計画の共有や教育研修の共同開催等、約30社のコアパートナーと連携して協力関係を強化しております。
引き続き、パートナーと良好な関係を維持しながら、さらなるパートナーシップの拡大を図り、「事業を通じたSDGs目標達成への貢献」を推進してまいります。
特定技術に強い
パートナーとの提携
- 富士通 コアパートナー
- 日立製作所 金融セグメント プラチナパートナー
- 日立ソリューションズ エクセルパートナー
- Salesforce.com コンサルティングパートナー
アプリケーションパートナー - SuperStream-NX ソリューションパートナー
- AWS Partner Network（APN）セレクトコンサルティングパートナー
